静岡市議会 2022-10-05 令和４年 総務委員会 本文 2022-10-05
この中で独自性の強い、いわゆる政策条例２件につきましては、幹部級の職員で構成します政策法務委員会の審議にも諮りまして、条例の制定目的に照らして適正な点検作業が行われていたかどうかの検証をしているところでございます。
この中で独自性の強い、いわゆる政策条例２件につきましては、幹部級の職員で構成します政策法務委員会の審議にも諮りまして、条例の制定目的に照らして適正な点検作業が行われていたかどうかの検証をしているところでございます。
後で述べますけれども、参議院法務委員会調査室で、この問題に関する報告書を提出しておりますけれども、その中で、養育費についてでありますけれども、離婚時に取決めをしている割合は、母子世帯で42.9％、父子世帯で27.3％ですが、実際に養育費を受給しているのは、母子世帯で24.1％、父子世帯で3.2％であります。
169 ◯高田政策法務課長 条例の見直し事業ですが、当課では、条例マネジメント事業と称して、制定、直近の改正、または前回のマネジメント事業から一定の期間が経過した条例を毎年度抽出し、条例の必要性や有効性について、所管課が主体となって点検し、特に市が独自に制定した政策条例については、部長級及び課長級の職員で構成する政策法務委員会に付して点検を行う事業を実施
◆沼沢和明 委員 １番目と３番目はこれまでどおりということでございまして、特に問題になったのが２番目の後半部分ということでございますが、前半部分については、国会の衆参の法務委員会のほうの附帯決議を踏襲したもので、本邦外出身者以外の市民ということに対しましては、多くの市民の方がこの条例の制定について日本人に対してはどうなのかという疑問がなかなか解けない部分で、本来の法律そのものは、もちろんヘイトスピーチ
次に、（３）法の下の平等・差別の禁止に違反及び（４）市民を分断し、対立と差別を助長するとの御意見についてでございますが、こちらにつきましては、前提として、差別的言動解消法の参議院及び衆議院の法務委員会における附帯決議と同じく、本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであると認識しているところでございます。
また、昨年３月20日の衆議院法務委員会において、夫婦同姓を義務づけている国は世界で日本だけであることを法務省が答弁しています。夫婦別姓が法的に認められない中、旧姓を通称使用する人や事実婚を選択するカップルは少なくありません。家族の形の多様化が進む中、選択的夫婦別姓については、最高裁判所判決の趣旨を踏まえ、適切な法的選択肢を用意することが国会及び政府の責務です。
衆参法務委員会の参考人質疑では、この登録支援機関が届け出制で、営利目的にも門戸を開くという点で、技能実習制度よりも規制が緩く、民間人材ビジネスや悪質ブローカーの参入を促進するとの警告が相次ぎました。 また質疑では、登録支援機関に技能実習制度の監理団体が横滑りでき、登録を受けない団体が営利目的で委託料を受けて支援に携わり、報酬を受け取ることも発覚いたしました。
衆参法務委員会の参考人質疑では、この登録支援機関が届け出制で、営利目的にも門戸を開くという点で、技能実習制度よりも規制が緩く、民間人材ビジネスや悪質ブローカーの参入を促進するとの警告が相次ぎました。 また質疑では、登録支援機関に技能実習制度の監理団体が横滑りでき、登録を受けない団体が営利目的で委託料を受けて支援に携わり、報酬を受け取ることも発覚いたしました。
国会においても、参議院法務委員会で、政府に対して消費者被害の拡大を防ぐための必要な措置を講じるよう附帯決議がなされたところです。 そこで、まず、若年世代の消費者被害の現状についてどのように認識し、今回の成人年齢の引き下げによる影響をどのように考えているのか、お示しください。
適法の在留資格要件ということなんですが、これは参議院の法務委員会の決議で、ヘイトスピーチは在日コリアンだけでなく、難民申請者、オーバーステイなどということで、私たちはあらゆる人権の尊厳が踏みにじられることを決して許すことはできないとされているわけですね。とすれば、適法に居住するということは必要ないのではないでしょう。
参議院法務委員会は、ヘイトスピーチ解消法は、大きな第一歩ではあるが、終着点ではなく、不断の努力を積み重ねていくという決議を全会一致で採択しています。表現の自由の保障は言うまでもありませんが、人種差別をあおり立てるヘイトスピーチは許されるものではありません。その根絶のために、本市が具体策を持って進めることを求めます。 次に、保健福祉局です。 保護課のケースワーカーについてです。
参議院法務委員会で全会一致、本会議で賛成多数、衆議院本会議で可決、成立し、昨年６月３日に公布、施行されたものです。 法案成立を受けて、参議院法務委員会は、ヘイトスピーチの解消に取り組むことは党派を超えた喫緊の課題である、差別のない社会を目指して不断の努力を積み重ねていくことを宣言するとした決議を全会一致で採択しています。
こうした重要な法律であるにもかかわらず、政府・与党は、国会審議において衆参両院の法務委員会の参考人出席を全会一致でその都度決定する長年の慣例を無視し、法務省刑事局長の常時出席を与党委員長の職権で多数決により決め、また、公聴会を１度も開かず、参院では委員会採決を省略する「中間報告」を行い、本会議採決を強行しました。
こうした重要な法律であるにもかかわらず，政府・与党は，国会審議において衆参両院の法務委員会の参考人出席 を全会一致でその都度決定する長年の慣例を無視し，法務省刑事局長の常時出席を与党委員長の職権で多数決により 決め，また，公聴会を１度も開かず，参院では委員会採決を省略する「中間報告」を行い，本会議採決を強行しました。
この２つの陳情については、組織的犯罪処罰法改正案、いわゆる共謀罪法案について、慎重審議、廃案を求める内容となっていますが、同法案については、参議院法務委員会での採決を省略し、中間報告という禁じ手を使って、６月１５日に参議院本会議で採決が強行され、成立となりました。このやり方は、言論の府である国会、議会の場から議論の機会を奪うものであり、議会制民主主義を破壊する暴挙と言わざるを得ません。
│ │ （理 由） │ │ 安倍政権は、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を口実に │ │ 、国民の強い反対で過去３度廃案となった「共謀罪」創設と同趣旨の法案につ │ │ いて、衆議院で強行採決したばかりか、６月15日には参議院法務委員会での審 │ │ 議・採決を省略し、参議院本会議において強行採決しました。
疑惑隠しに国民の批判が高まり、追い詰められた安倍政権と自民党、公明党は国会最終盤、心の中を処罰する憲法違反の共謀罪法案を国内外の疑問や懸念、反対の声を無視して、法務委員会での採決を飛ばして、参議院本会議で中間報告を行い採決するという禁じ手を使って強行成立させました。
│ │ （理 由） │ │ 安倍政権は、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を口実に │ │ 、国民の強い反対で過去３度廃案となった「共謀罪」創設と同趣旨の法案につ │ │ いて、衆議院で強行採決したばかりか、６月15日には参議院法務委員会での審 │ │ 議・採決を省略し、参議院本会議において強行採決しました。
次に、項番４は不当な差別的言動の「定義」でございまして、（１）では、まずヘイトスピーチ解消法第２条によること、（２）では、衆参両議院の法務委員会による附帯決議を踏まえまして、適切に対処すべきことを明記してございます。 次に、項番５「公の施設の利用制限に関する基本指針」でございます。
中間報告、審議打ち切り動議と、参議院法務委員会の採決を省き、安倍政権与党が数を力に民主主義を破壊する暴挙です。断固抗議するものです。 共謀罪は市民生活に重大な影響を及ぼす課題です。全国各地で、そして仙台でもさまざまな市民団体や市民の方が学習会を開き、連日街頭で抗議の声を上げ続けてきました。